2008-02-26 第169回国会 衆議院 総務委員会 第7号
塩川自治大臣で、同じ塩川でも大分違いますけれども。自治省が単独事業推進ということで大いにあおったということがあります。 また、別な報道では、「地方単独事業の規模 自治体に報告求める」「自治省は地方自治体の補正予算で、各自治体が上積みをした地方単独事業の規模について報告を求め、上積み額が少ない自治体には積極的に上積みしていくよう指導していく方針だ。」
塩川自治大臣で、同じ塩川でも大分違いますけれども。自治省が単独事業推進ということで大いにあおったということがあります。 また、別な報道では、「地方単独事業の規模 自治体に報告求める」「自治省は地方自治体の補正予算で、各自治体が上積みをした地方単独事業の規模について報告を求め、上積み額が少ない自治体には積極的に上積みしていくよう指導していく方針だ。」
しかも、過去に、平成四年度、それから平成七年度にも、公設秘書をぜひつくってもらいたいというので、その当時の塩川自治大臣やなんかに申請をしているんです。 都議会議員の仕事がでかい仕事だよとみずから自分たちでわかっているし、今の小選挙区になりますと、うっかりすると衆議院の選挙区より大きいんですよ。
当時の塩川自治大臣はさすがに見事な答弁をいたしました。「国が地方にかわって徴収する税である、私はそう認識しておりまして、これはあくまでも地方の固有の財源である、こういう認識であります。」こう明確に言い切ったのであります。
○野別隆俊君 自治省来ていただいておりますから、自治省にお伺いをしたいのでありますが、この制度は私は高く評価をいたしておりまして、自治省が塩川自治大臣のときにあれだけの決意をして、山村対策に平成五年度千八百億、この中には後継者対策費が五百億、それから公有林化が五百億、林道整備が五百億、それから管理費が三百億と。
私もそういうことをよくわかって、自治省からの千八百億をやるときにも塩川自治大臣と積極的な取り組みをいたしました。ああいった予算を自治省からこれからまたさらにふやしてもらわなければ、林野庁だけで山が守れるとは思えません。これは国民全体としての運動を広げることが大事。 そのためには、今申し上げましたように、水源税があればそういったことも積極的にやれるのかなという気もいたします。
当時の塩川自治大臣は、この性格につきまして固有の財源であるという言葉を使いながら、国が地方にかわって徴収している税である、こういう言い方をされました。それに対して大蔵大臣はそれを否定するような御発言をなさったように記憶しているわけです。そして、地方財政の認識につきましては、これは公債依存度等を見ると地方には余裕があるように見える、こういう御見解も発しておられました。
また前の塩川自治大臣それから吹田元自治大臣も非常に熱心でございまして、私もそういう論者だということをはっきり申し上げて答弁にありましたので、それらを含めて自治省としてのこの問題の提起にこたえていただくような取り組みを一層強めていただきたいということを申し上げて、簡単に御答弁で結構です、決意のほどをお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。
ちょうど、昨年の地方行政委員会、平成四年二月二十七日に行われておりますが、そこでは当時の塩川自治大臣は、当然我々としても早く復元を図るべきだと思って努力しているところであります、このように御答弁をされております。これは、自治省が努力をしておるということだと思います。
これは、この間も塩川自治大臣にもお話しした。塩川自治大臣は、そのことについて予算をとってもいいよぐらいのことをおっしゃった。それから、ＮＨＫの川口会長にも直談判したんですが、今どういうふうになっていましょうか。
○石井一二君 私は、必ずしも総理の今の御発言に賛同いたさない、もっともっと論議をさせていただきたい気持ちでいっぱいでございますが、時間があと二分ぐらいで押しておりますので、一問だけ塩川自治大臣に御質問いたしたいと思います。
本案は、十月三十日に本委員会に付託され、十一月二十六日塩川自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、交付税特別会計の借り入れによる補てんの是非、来年度地方財政の見通し、公共事業等に係る暫定補助負担率の取り扱い等を中心に質疑が行われました。 本日討論を行いましたところ、自由民主党から賛成、日本共産党から反対の意見がそれぞれ述べられました。
私は、自治省の方もいらっしゃると思うので、本当は塩川自治大臣にお話を伺いたかったのですが、先般の代表質問のときにも実はこの問題を取り上げまして質問をいたしました。それに対して、既に六十三年の地方制度調査会におきましては、具体的に「都市計画は市町村の事務とし、市町村が都道府県に協議して決定することとするとともに、都市計画区域、都市計画の決定及び都市計画事業の施行に関する国の関与を廃止する。」
○五十嵐委員 主として塩川自治大臣にお伺いしたいというふうに思うのですが、その前に、今度の法律案の提案者である山口鶴男委員に、一点だけ御質問を申し上げたいと思う次第であります。 今度の法案の第三章「国会等移転調査会」の第十三条第二項「調査会は、前項の調査審議を行うに当たっては、行財政の改革の推進との関連に留意しなければならない。」
塩川自治大臣。 ————————————— 地方交付税法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
また、ある意味では今国民の皆さんが怒りを通り越してあきれ果てているようなところもあると思いますが、そういったことを本当にきちんとやることが、塩川自治大臣も投票率のことで盛んにうなずいておられましたけれども、今回の参議院選挙でも五〇％という低い投票率を考えたとき、私たちは深刻にこういう問題を考えなければいけないと思っております。
現閣僚では塩川自治大臣、鳩山文部大臣、野田経済企画庁長官、東家国土庁長官が署名をしておられます。そして、全体の数を言いますと、衆議院では五百十二名中三百三十八名が署名しています。自民党の議員の四二％が署名をしております。だれが署名しているかというのはちゃんと一覧表が名前入りで出回っております。
塩川自治大臣は、憲法で規定されている地方自治体の本旨というのは、団体そのものも自治権があるし住民の団体に対しての自治権もある、自治の両面があるということから自治の本旨となった、こういうふうに説明をされておられます。
塩川自治大臣も、この件に絡んで二十三日午後、同じく大阪で発言をされておる。皆さん一斉に発言しておるではないですか。 総理、こういった問題どういうふうに受けとめておられるんですか。どこに解散権があるんですか。
まず、塩川自治大臣にお尋ねをいたしますが、去る五月二十三日、大阪府庁におきまして、次のように発言されたという報道がございます。
そこで、先日の地方行政委員会でも、自治大臣が本法の主務大臣のお一人でありますので質問したわけでありますが、塩川自治大臣は、かねてから日本では法律の数が多過ぎるという御意見の持ち主であります。そして答弁の中で、本法についても果たして必要なのかどうかという点について閣議でも疑問を挟んだ、しかしながら他の閣僚には入れられなかった、このような発言もされております。